会社設立は書類を出せば終わりますが、そのときに決めた資本金や決算期、役員構成は、その後何年も影響します。消費税の扱い、社会保険の負担、融資の受けやすさ。あとから変えると手間がかかるところを、設立前に整理しておくことをおすすめしています。
登記申請は司法書士の業務のため、提携の司法書士が対応します。窓口は当事務所で一本化しますので、それぞれにご連絡いただく必要はありません。
事業の内容と、消費税・許認可・融資の3つの観点から決めます。一律の正解はないため、想定される売上と初期費用をうかがったうえでご提案します。
当事務所のサポート料のほかに、登録免許税などの実費と司法書士の報酬がかかります。株式会社か合同会社かでも変わりますので、ご相談時に総額でお示しします。
はい。そのまま税務顧問としてお付き合いいただくことが多いです。設立直後は判断することが多いため、月次で伴走する形をおすすめしています。