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決算・申告

決算書を、銀行と経営者の両方が読める形に

決算書は税務署に出すためだけの書類ではありません。金融機関はそこを見て融資を判断しますし、経営者にとっては1年を振り返る唯一の通信簿でもあります。申告書を正確に作ることはもちろん、出来上がった数字が何を意味するのかをご説明するところまでを決算業務と考えています。

こんな方に使っていただいています

対応する内容

  • 法人税・地方税の申告書作成と電子申告
  • 所得税(個人事業主の確定申告)の申告書作成と電子申告
  • 消費税の申告書作成(原則課税・簡易課税・2割特例の有利判定を含む)
  • 決算書(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表)の作成
  • 勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書の作成
  • 年末調整・法定調書・給与支払報告書の作成
  • 前期比較を中心とした経営分析資料の作成
  • 決算内容のご報告と、次期に向けたご相談

料金の目安

110,000円〜(税込)

事業規模・業種・取引量により変わります。正式なお見積りはヒアリング後にご提示します。料金案内はこちら

ご依頼の流れ

  1. 初回相談(60分・無料)決算月、事業の規模、記帳の状況をうかがいます。期限までの段取りをその場でお伝えします。
  2. 資料のお預かり会計データ、通帳、請求書、契約書などをクラウド経由でお預かりします。紙でも構いません。
  3. 決算整理と申告書の作成減価償却、引当金、経過勘定などを整理し、申告書を作成します。判断が必要な論点はその都度ご相談します。
  4. ご報告と電子申告決算書の内容をご説明したうえで、電子申告を行います。納税の期限と方法もあわせてご案内します。

よくあるご質問

決算だけの依頼でも受けてもらえますか。

承ります。顧問契約がなくても、決算と申告のみのご依頼が可能です。ただし記帳の精度によって作業量が変わるため、料金は状況をうかがってからのご提示になります。

決算期の直前でも間に合いますか。

内容によります。申告期限まで日数が少ない場合でも、資料が揃っていれば対応できることがあります。まずは決算月と現在の記帳状況をお知らせください。

インボイス制度や消費税の判定も見てもらえますか。

対応します。原則課税・簡易課税・2割特例のどれが有利かは事業の内容によって変わりますので、試算のうえでご説明します。

申告後に税務署から連絡が来た場合はどうなりますか。

当事務所が作成した申告についてのお問い合わせは、こちらで対応します。税務調査になった場合の立会いも承っています。

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